個人情報保護に関する方針
新横浜ステーション開発株式会社
当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
- １．個人情報の利用について
- 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人（その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。）の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
- ２．個人情報の取得について
- 当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- ３．個人情報の安全管理措置の徹底について
- 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、法令により例外として扱われるべき場合を除き、保有個人データの安全管理のために講じた措置を公表します。また、社員の教育を行うとともに、委託先を適切に監督します。
- ４．個人情報の第三者提供について
- 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- ５．個人情報の開示・訂正・利用停止等について
- 当社は、当社の保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等の求めに応じます。
- ６．個人情報に関する苦情について
- 当社は、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
- ７．個人情報に関する組織・体制について
- 当社は、本方針を実行するため、個人情報保護管理者を置いて個人情報の管理体制を整えるとともに、社内規程、マニュアル等を策定し、社員に周知徹底します。
また、当社は、取り扱う個人情報につき、適正な内部監査を実施するなど、本方針の継続的な改善に努めます。
2022年4月1日改定
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
新横浜ステーション開発株式会社
「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
- １．個人情報の利用目的について
- （１）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第２１条１項）
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第２１条２項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。- 商品・サービスのご提供のため
- 各種イベント・キャンペーン等のご案内、各種情報のご提供のため
- お客さま等の動向分析、調査等のため
- アンケート・懸賞等の実施、当選者へのご案内・賞品等の発送のため
- 安全確保のため
- 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
- 契約のための諸条件の確認のため
- お客さまから等のご意見、ご要望、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
- 各種案内状、時候の挨拶等の発送およびご連絡のため
- 当社からお客さま等に対してご連絡させていただくため
- テナントの管理
- お客様の手荷物預かり、遺失物の取扱い
- 経営分析その他調査研究のため
- 雇用管理、採用選考および会社情報の提供のため
- ２．「保有個人データ」の利用目的について（法第３２条１項）
- 当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。
- 商品・サービスのご提供のため
- 各種イベント・キャンペーン等のご案内、各種情報のご提供のため
- お客さま等の動向分析、調査等のため
- アンケート・懸賞等の実施、当選者へのご案内・賞品等の発送のため
- 安全確保のため
- 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
- 契約のための諸条件の確認のため
- お客さまから等のご意見、ご要望、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
- 各種案内状、時候の挨拶等の発送およびご連絡のため
- 当社からお客さま等に対してご連絡させていただくため
- 経営分析その他調査研究のため
- 雇用管理、採用選考および会社情報の提供のため
- ３．個人情報の「第三者提供」について（法第２７条１項）
- 当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ４．保有個人データの安全管理のために講じた措置（法第３２条１項）
- お客様等から取得した保有個人データにつきまして、当社が安全管理のために講じている措置は次のとおりです。
- （１）個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守等について基本方針（個人情報保護に関する方針）を策定しています。 - （２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。 - （３）組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員及び当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- （４）人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な教育を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- （５）物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う箇所において、社員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- （６）技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- （１）個人情報保護方針の策定
- ５．個人情報取扱事業者の名称および住所並びにその代表者の氏名（法第32条1項1号）
-
名称 ： 新横浜ステーション開発株式会社 住所 ： 〒222-0033
横浜市港北区新横浜2丁目4番1号
日本生命新横浜ビル5F代表者： 代表取締役社長
藤川 紳 - ６．利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去に関するお問合せについて
- 当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去をご希望の場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で対応致します。
また、お客様のお申し出の全部または一部に応じることができない場合は、その理由をご連絡させていただきます。上記のお申し出、その他の個人情報に関するお問合せは、以下のお問合せ窓口まで郵送、電話またはFAXにてお願い致します。 - 【お問合せ窓口】
- 新横浜ステーション開発株式会社 総務部総務課(個人情報保護担当)
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2丁目4番1号 日本生命新横浜ビル5F
電話 045-473-9427 FAX 045-471-4320
受付時間 9：00〜12：00、13：00〜17：30（土・日・祝日・年末年始を除く）。